本記事の目的
近年、日本国内のネット詐欺相談件数は右肩上がりで増加しており、2025年2月のフィッシング報告件数は14万件を突破しました 。また、消費者庁や国民生活センターが発信する統計でも「ネット通販」「電子決済」「情報商材」をめぐるトラブルが上位を占めています 。本記事では、こうした最新動向を踏まえつつ、読者が“セルフディフェンス”として身につけるべき知識と具体策を体系的に整理します。
インターネット詐欺の最新動向
国内の被害件数と影響
国民生活センターの「インターネットトラブル」特集によれば、2024年度だけで2.3万件を超える相談が寄せられています。特に若年層と高齢者層で被害が顕著に増加していることが、同センターの年代別データから読み取れます。
フィッシング対策協議会の月次レポートでは、2025年2月の報告件数は前月比3.7％増の141,223件と過去最多を記録しました。悪用ブランドも99件に達しており、大手EC・金融をかたるメールが依然として主要手口です。
詐欺の主な手口
IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」では、ID・パスワードを不正利用された相談が最も多いと報告しています。警察庁は「見知らぬアカウントからのDMに注意」と警告を発し、SNS上での投資・副業勧誘詐欺の増加を指摘しています。国民生活センターは、偽通販サイトによる“クレカ決済後に商品が届かない”事例の急増を公表しています。
詐欺に遭わないための5つの心得
サイト・事業者の信頼性を見極める
通販サイトは「販売業者名」「所在地」「電話番号」「返品ポリシー」などの明示が義務づけられています。表示がない、あるいは虚偽と思われる場合は即離脱しましょう。複数チャネル（電話・メール・SNS）で連絡できるか確認し、検索エンジンで法人番号や登記を照会して裏を取る習慣をつけましょう。
パスワードと二要素認証
IPA「10大脅威2025」では、使い回しパスワードが不正アクセスに直結すると警鐘を鳴らしています。パスワードマネージャーの利用が推奨されています。SMS・認証アプリ・ハードウェアキーを組み合わせることで、被害を96％以上低減できたという国際調査もあります。
個人情報の取り扱いに注意
誕生日・住所・勤務先を安易にSNS公開すると、フィッシングやスパイウェアの標的になりやすいと警察庁が指摘しています。URLの末尾が「.ru」「.top」など、本来のブランドと異なるTLDを使うケースが増えています。
利用規約と返金ポリシーを読む
通信販売には原則クーリングオフ適用外ですが、定期購入トラブルについては特商法改正（2024）で「意図せぬ定期縛り」の是正義務が強化されました。
問題が起きた際の相談先
消費者ホットライン「188（いやや！）」や、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」などの公的機関を活用しましょう。また、JPCERT/CC インシデント報告フォームやクレジットカード会社の不正利用専用ダイヤルなど、民間窓口もあります。
ケーススタディで学ぶ具体的対策
フィッシングサイトからの偽装請求
大手配送業者を装ったSMSで偽サイトへ誘導し、決済アプリに不正請求が来るケースが増加しています。公式アプリ以外での支払いリンクは開かない、メッセージ本文を長押し→URLプレビューでドメイン確認などの対策が有効です。
SNSでの投資詐欺
「1日5分で月利20％」など高利回りを謳い、暗号資産ウォレットへ送金を促す手口があります。金融商品取引法に基づく登録業者か確認し、口コミはステマの可能性も考慮し、複数ソースで裏取りしましょう。
通販サイトでのクレジットカード詐欺
SNS広告経由で激安ブランド品を購入→決済後にサイト消失するケースがあります。決済直後のメールを保存し、チャージバック制度を活用、Whois情報で運営国を確認するなどの対策が有効です。
もし被害に遭ったら──相談先と事後対応
クレジットカード会社への連絡
決済後60日以内ならチャージバック申請が可能なカードブランドも多数。被害が疑われた時点で即電話しましょう。
警察・消費者庁への相談
サイバー犯罪相談窓口（都道府県警）や、特定商取引法違反の申出フォーム（消費者庁）などを活用しましょう。
事後対応で大事なポイント
画面キャプチャ・取引履歴・メール本文を可能な限り保存し、PDF化しておくとスムーズに動けます。
アクセルプロモート株式会社の詐欺被害を未然に防ぐ取り組み
透明性を重視した情報公開
当社は特定商取引法・電気通信事業法・金融商品取引法を遵守し、全サービスで法人番号・所在地・代表者名を明示しています。
顧客サポートとトラブル防止
お問い合わせは24時間以内に初回回答、返金ポリシーはコンテンツ購入後14日以内の申請を原則とするなど、明確なルールを公開しています。
インターネット詐欺啓発活動
フィッシング対策協議会の公開ドキュメントを社員研修に採用し、最新の詐欺手口情報を共有しています。
まとめ
- 最新統計を把握し、手口のアップデートに追随することが第一の防御策です。
- 特定商取引法表示の有無、MFAの導入、証拠保全といった基本を徹底するだけでリスクは大幅に低減します。
- アクセルプロモート株式会社は透明性と顧客保護を最優先に、今後も安心して利用できるサービス環境を提供し続けます。
参考文献・出典一覧（URL）
- 国民生活センター「インターネットトラブル」特集 2025 https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/internet.html
- フィッシング対策協議会 月次報告 2025/02 https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202502.html
- 消費者ホットライン（188）｜消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 特定商取引法ガイド｜消費者庁 https://www.no-trouble.caa.go.jp/
- 情報セキュリティ安心相談窓口｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構） https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
- サイバー事案に関する相談窓口｜警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
